著作権の問題を、以下のサイト様で知った。
しかしどこの独裁国家の話かと思う。
サイト様がリンクしている記事内でも、メンバーは著作権に詳しい専門家だ。おかしい。一般の国民全員に影響がある話なのに、
供給する者が決め、消費する
需要者が参加していない。
もしそんな法律の決め方があったら、
原告と
検察のどちらか一方に有利な法律が出来てしまう。だから
裁判官がいるのであり、
著作権法がそんな決め方してたらそれは
独裁国家だ。
別の
うがった見方をすると、高収入と低収入の人員構成は圧倒的に低収入の人数が多い。しかし、著作権法を決めるメンバーの構成は高収入のはずだ。収入によって差別されることはありえない。それもやはり一部の人間によって決められた法律という事にならないか?低収入の代表者も含め平等な立場で決めているだろうか。本当に「
既得権益」の力が働いて、一部の団体が有利になるように、会議が動いていないと言えるのだろうか?
もちろん一般人の代表として参加している企業の方もいるだろうが、そこは企業。著作権側の
ロビー活動があったかどうか知らないが、利益や圧力をチラつかせれば、信用や
コンプライアンス厳しい今の情勢では、悪いとわかっていてもそちら側に傾くに違いない。それは団体の勢力をより強めることになる。
そういう決め方と周囲の環境の中、これからどんどん悪法が決められていく。これが何かの先触れではないといいが。
特許も悪用されて
特許トロール(パテント・トロール)が問題になっている。「行き過ぎた」著作権法もただの既得権益を守る悪法となり、(一般的には有利となった団体は金銭で)権力とつながり、(最終的には)
ファシズムになる。正しい意味での
中庸とバランス感覚が大事だ。